Twitterで「RoomPa」というサービスを見かけました。
弊ブログは「自宅のゴキブリ出現メモ」というクソネタをメインコンテンツに据えており、アクセスが低迷していることから、この度アクセスUPを狙い、気になる点をメモしてみる次第です。
◆RoomPaとは
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000066891.html
今住んでいる人が新規入居希望者に、直接お部屋を紹介してくれる賃貸物件情報サイトです。内見しなくても、オンライン上で直接入居者の方とやりとりすることで、物件の基本情報に加え、住んでいるからこそ分かる情報まで入手できます。
さらに、掲載されている物件は他の賃貸サービスでは空室とみなされない入居中の物件のため、ほぼ全てが他社では紹介されていないものです。
◆RoomPaサービス概要
「RoomPa」は引っ越しを検討されている方(以下、現入居者)が、現在自分が住んでいる物件を新規入居希望者に紹介できる不動産賃貸CtoCプラットフォームです。
現入居者の方は、RoomPaに個人の属性情報と物件情報をご登録していただき、新規入居希望者にお部屋に係る情報を提供していただきます。現入居者の方にご登録頂いた物件に、新規入居希望者のご入居が決まりましたら、家賃1ヶ月分のうちの25%(当該物件に対し新規入居者が支払う家賃になります)を情報提供の報酬として得ることができます。
疑問点1:誰が「家賃1ヶ月分のうちの25%」旧入居者に払うの?
公式HPを見ても、誰が家賃の25%を旧入居者に払うのか、よくわかりませんでした。
こちらのインタビューに、25%の原資を仲介手数料から捻出する旨の記載がありますが、はっきり言って、これでも理解できません。
前田:不動産賃貸の契約の際にかかる仲介手数料を減額して、その分を紹介料として何割か紹介者にペイバックする、掲載してくれてありがとうという形で、お返ししようと思っています。
https://note.com/qbcqbc/n/n29a8d5cc0453
>掲載してくれてありがとうという形で、お返ししようと思っています。
誰がお返しするの?
疑問点2:なぜこのサービスを利用すると仲介手数料が削減できるの?
ご入居を希望される物件が決定しましたら、弊社のご紹介する仲介会社を通して契約、契約完了後入居決定という流れになっております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000066891.html
このサービスでマッチングした後、普通に仲介業者を通して契約するのであれば、手数料は削減できないハズ。
関係会社等に仲介させるとして、通常の仲介手数料(1か月分か0.55か月分か知らんけど、とにかく、通常の仲介業務でもらう手数料)より割安で仲介業務を請けるという意味?
これってただの消耗戦のような気がしますが。。。
疑問点3:このAmufiという会社は誰からお金をもらうの?
たぶん、裏で、提携先の仲介業者からお金をもらうのだと想像してますが、この、提携先の仲介業者とAmufi社との間で締結する契約はどのような形態にしているのでしょうか。
宅建業法違反を考慮するのであれば、「紹介料」等の名目で金銭を受領するのは危なそうな気がします。
知らんけど。
おそらく、会社としては、「サービスを利用するのはユーザー同士なので、自社が仲介するのではありません」といった建付けで通すつもりじゃないかなぁと推測していますが、そうであればあるほど、仲介業者から「紹介料」という名目でお金を受け取ることは理屈が通らなくなるような気がしますし。
まさか、ユーザー(旧借主、新借主)から直接、サービス利用料を徴収するとも思えませんし。
RoomPaとかけまして、弊ブログと解きます。そのこころは。
回答:がんばって宣伝してもお金がもらえるかどうかわからない、アフィリエイトみたいなものです。
当然の話で、いくら旧借主と新借主の間で話がついたからと言って、契約自体は「貸主と」新借主の間で締結するものですからね。
貸主が「この新借主はイヤだ」と言ってしまえば、それで全ておしまいです。
せっせと部屋の写真を撮ったり、チャットで新借主の質問に答えたとしても、最終的に貸主がOKと言わなければ、新借主は部屋を借りることができず、その結果として、旧借主は(誰が払うのかも不明な)紹介料なるものをゲットすることができないという結論になってしまいます。
ですよね?
所感
とにかく、現状では情報量が少な過ぎるなぁというのが所感です。
TikTokで踊ってるぐらいだったら、もうちょっと自社サービスの内容を詳細に説明したらいいのにと思いました。
そのうち、賃貸借契約書の特記事項に
「入居中のお部屋に関する情報は秘密情報とし、借主は利益を得る目的でこれを第三者に開示しないものとします。」
といった文言が入るようになる日が来るかもしれません。